NPO山梨ツキノワグマレスキュー

「NPO山梨ツキノワグマレスキュー」の記事が、今日の山梨日日新聞の朝刊に掲載されました。

日本熊森協会山梨県支部とは関係無く、清水邦彦さん(副支部長)ら、有志が設立されました。

昨年まで、放獣するシステムが無かった為に、県内の殆どのクマが補殺されていた現状でした。
清水さん達は、それを何とかしようと、ズット放獣チーム立ちあげに向けて頑張ってこられ「NPO山梨ツキノワグマレスキュー」設立に至りました。

本当に素晴らしい実行力で、実現し、本当に素晴らしいです。

「NPO山梨ツキノワグマレスキュー」の設立により、1頭でも多くのクマの命が救える事を、とても嬉しく思います。

▼山梨日日新聞　みるじゃん
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/09/24/5.html

2010年09月24日（金）
捕らえたクマ 山に返します　
県内にＮＰＯ発足　
命奪わず“お仕置き”で教育　

　捕まえたクマを山へ返します―。
今年、ツキノワグマの目撃情報が相次ぐ山梨県内で、有志がＮＰＯ法人「山梨ツキノワグマレスキュー」を発足させた。ツキノワグマの個体数が減っているため、県などは捕獲したクマは山に返すよう促しているが、市町村は放獣ノウハウのある野生動物の研究者と連絡できない場合、二次被害を恐れる住民の声もあり殺処分することがある。ＮＰＯは、円滑に放獣できるよう行政から連絡を受けて現場に向かい、二度と人里に近づかないよう「お仕置き」をして山に放つ。自治体には畑への電気柵設置も働き掛け、人とクマの共生を幅広くアピールする。

自治体に共生訴え　現場に急行、麻酔やスプレー
　１６日に設立したＮＰＯのメンバーは、代表理事を務める北杜市の清水邦彦さん（５５）ら、県内の自営業者や定年退職者１５人。「クマは保護されるべきだ」と考えるが、放獣する専門家がいない場合、捕獲後に殺処分されることを知り、専門知識を身に付けて放獣しようと団体をつくった。

　県や市町村の放獣要請に対し、連絡を受けた清水さんらは現場に急行できるメンバーを手配、必要に応じて獣医師から指導を受けた麻酔措置、唐辛子のスプレーなどをかけるお仕置きをした上で、人里から離れた山に放つ。

　「放獣は根本的な問題解決にならない。クマが里に下りてこない環境をつくる活動もしたい」と清水さん。クマが農作物を荒らすことがないよう、行政には畑に電気柵を設けるよう働き掛けていく。

　県内のツキノワグマは２０００年時点の推計で、約４００頭とされる。将来的に絶滅する恐れもあり、県は捕獲数を制限する保護管理指針を定め、市町村には捕獲した場合は可能な限り放獣するよう促している。危険が伴う放獣は現在、ノウハウのある研究者に依頼している。

　捕獲後の措置では、さまざまな意見がある。市町村に対し、農作物被害に遭った農家は「クマを放せば、また畑に来て荒らすかもしれない」と二次被害を恐れて処分を求め、保護団体は「クマを山に返してほしい」と要望するという。

　今年、イノシシのおりで４頭が捕獲された甲州市。先月、おりにかかったクマは県環境科学研究所の研究員が駆け付けるのを待って放獣したが、それ以前の３頭は研究員と連絡が取れず、クマが暴れて鉄格子のおりを壊す可能性があったため、殺処分した。

　市産業振興課はＮＰＯの誕生について、「専門組織があれば県の要請通り、捕獲後に放獣できるようになる」と期待。ただ農家などの思いを考えると「捕獲＝放獣」に複雑な心境もあるという。

　県みどり自然課によると、例年のクマの目撃は年間５０～６０件だが、今年は８月末までに９９件と多い。「これから冬眠準備期に入り、多くの餌を食べようと行動範囲が広がる」（同課）ため、目撃情報の増加が予想される。登山やキノコ狩りなどで山に入る機会が多いことから、同課は「鈴を付けるなどして行動してほしい」と呼び掛けている。